相続税と贈与税は、どちらも財産の移転に関連する税金ですが、その性質や適用のタイミング、計算方法、手続きに大きな違いがあります。この記事では、相続税と贈与税の基本的な違いを説明し、各税金の計算方法や申告手続きについても詳しく解説します。これにより、相続や贈与を考える際に、どのような税制が適用されるのか、どちらを選ぶべきかが明確になるでしょう。

目次

• 相続税とは？
• 贈与税とは？
• 相続税と贈与税の主な違い
• 相続税と贈与税の選択

相続税とは？

相続税とは、亡くなった人（被相続人）が持っていた財産を相続人が受け取る際に、その財産に対して課される税金です。遺産を受け取ることで相続人の資産が増加するため、その増加した財産に対して国が税金を課す仕組みです。

相続税の対象となる財産は、現金や預貯金、不動産、株式、有価証券などの資産だけでなく、骨董品や絵画などの高価なものも含まれます。さらに、借金や未払いの医療費などの負債がある場合には、それらの額を遺産から差し引くことができます。

相続税の計算方法

相続税は、相続した財産の総額から基礎控除額を差し引いた後の課税対象額に応じて税率が決まります。基礎控除額は「3000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）」という計算式で求められ、この額までの財産には税金がかかりません。

相続税の税率

相続税は累進課税方式であり、相続する財産が多ければ多いほど、高い税率が適用されます。税率は10%から55%まで幅があり、課税額に応じて段階的に増加します。

相続税の申告手続き

相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月以内に行わなければなりません。申告が遅れると延滞税や加算税が課される可能性があるため、注意が必要です。また、相続税の納税方法には現金一括納付や分割払い（延納）、または物納といった方法があります。

贈与税とは？

贈与税は、生前に財産を譲り受けた際にかかる税金です。贈与者から無償で受け取る財産に対して税金が課されるため、相続税とは異なり、財産の移転が贈与者の生前に行われた場合に適用されます。贈与税は、贈与を受けた人がその年に受け取った財産の合計額に応じて課税されます。

贈与税が適用されるケースとして、親から子供に対する金銭や不動産の贈与、夫婦間での財産移転、さらには友人や親戚などからの贈与も該当します。贈与税は毎年の基礎控除額が決められており、その年に受け取った財産の総額から基礎控除額を差し引いた残りに対して課税されます。

贈与税の計算方法

贈与税の基礎控除額は年間110万円です。この金額までは贈与税がかからないため、少額の贈与であれば税金の負担は発生しません。しかし、110万円を超える金額を贈与された場合には、その超えた部分に対して贈与税が課せられます。

例えば、ある年に親から200万円の贈与を受けた場合、200万円から110万円の基礎控除を差し引いた90万円が贈与税の課税対象となります。この課税対象額に対して、贈与税率が適用されます。

贈与税の税率

贈与税も累進課税方式を採用しており、受け取った財産の額に応じて税率が異なります。110万円を超える贈与額に対して10%から最大55%までの税率が適用されます。具体的には、贈与額が大きいほど高い税率が課されるため、高額の贈与を受けた場合には相応の税金が発生します。

贈与税の申告手続き

贈与税の申告は、その年の贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに行う必要があります。申告が必要な場合は、税務署に対して申告書を提出し、納税を行います。贈与税も相続税と同様に、申告期限に遅れると延滞税や加算税が課せられる可能性があるため、期限内の申告が重要です。

相続税と贈与税の主な違い

相続税と贈与税には、税金が課されるタイミングや計算方法にいくつかの違いがあります。ここでは、主な違いについて整理してみましょう。

課税のタイミングの違い

相続税は、被相続人が死亡し、その財産を相続人が受け取った際に発生する税金です。一方、贈与税は、生前に財産を受け取る際に適用されます。このため、財産を譲り受けるタイミングによって、どちらの税金が適用されるかが決まります。

基礎控除額の違い

相続税の基礎控除額は、3000万円に加えて、法定相続人の人数に応じて600万円が加算されます。この基礎控除額を超える財産に対して相続税が課されるため、相続財産の総額が控除額を下回る場合には、相続税が発生しないこともあります。
贈与税の場合、基礎控除額は年間110万円です。このため、毎年少額ずつ贈与を行うことで、贈与税を回避することが可能です。

税率の違い

相続税と贈与税はどちらも累進課税が適用されますが、税率の適用基準や範囲が異なります。一般的に、相続税は法定相続人が多い場合や、相続財産が少額であれば、贈与税よりも税負担が軽くなるケースが多いです。

相続税と贈与税の選択

相続税と贈与税のどちらを選ぶべきかは、譲渡する財産の種類や金額、そして個々の状況に応じて異なります。一般的に、早期に財産を生前贈与しておくことで、相続税の負担を減らすことが可能ですが、適切なタイミングと金額を見極める必要があります。

生前贈与のメリット

生前に贈与を行うことで、相続税の対象となる財産を減らすことができます。また、年間110万円の基礎控除を活用することで、少額ずつの贈与を繰り返し行えば、税金を最小限に抑えることも可能です。特に、親から子供への教育資金や結婚資金などの特定の目的での贈与には、一定額まで非課税となる特例が適用されるため、賢く贈与を行うことが大切です。

相続税の対策

一方で、相続税を回避するための対策も重要です。適切な相続対策を行うことで、相続税の負担を軽減するだけでなく、相続手続きがスムーズに進行しやすくなります。