保険初心者必見！日本の公的保険と民間保険の基礎知識
日本の保険制度は、政府が運営する公的保険、「医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険の4つ」が中心で、個人で自由に加入する民間企業が提供する生命保険や損害保険も多く存在しています。ここでは、公的保険を詳しく説明していきます。
目次
医療保険とは
日本の医療保険制度は、全ての国民が加入することを義務付けられている「国民皆保険」制度です。医療保険には主に以下の2つの種類があります。
健康保険（被用者保険）
企業などに勤める従業員とその家族が対象です。企業が運営する健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）によって提供されます。
国民健康保険
自営業者、フリーランス、退職者などが加入します。市町村や国民健康保険組合が運営しています。
保険加入者は、病院や診療所で医療サービスを受ける際に、医療費の一部（通常は30％）を自己負担しますが、残りの費用は保険がカバーします。また、高額療養費制度により、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、その超過分はほぼ全額が払い戻される仕組みもあります。
年金保険とは
年金保険は、日本の社会保障制度の中核をなすもので、老後の生活を支えるためのものです。主に以下の2つの種類があります。
厚生年金
企業などに勤める従業員が対象です。加入者は月々の給与から保険料を支払い、その金額に基づいて将来の年金額が決まります。保険料は労使折半で、企業も従業員と同額を負担します。給付内容には老齢年金、障害年金、遺族年金が含まれます。老齢年金は原則として65歳から支給され、加入期間が長いほど受給額が増加します。厚生年金は、老後の生活を支える重要な収入源です。
国民健康保険
自営業者、フリーランス、無職の人などが加入します。全ての20歳から60歳の日本国内に住む人が対象で、保険料は一律です。
厚生年金は、基礎年金部分（国民年金に相当）と報酬比例部分（加入者の報酬に応じた額）から構成されます。年金受給開始年齢は原則として65歳ですが、繰上げ受給や繰下げ受給の選択も可能です。
介護保険とは
介護保険は、高齢化社会に対応するために導入された制度で、40歳以上の日本に住む人が加入義務を持ちます。介護が必要になった場合に、在宅介護サービスや施設介護サービスを受けることができます。
第1号被保険者
65歳以上の人が対象で、要介護認定を受けることでサービスを利用できます。
第2号被保険者
40歳から64歳までの人が対象で、特定疾病（例えば、初老期の認知症、脳血管疾患など）により介護が必要になった場合にサービスを利用できます。
保険料は、収入に応じて異なり、自治体が徴収します。サービス利用時には、一部の費用を自己負担することになりますが、残りは介護保険がカバーします。
雇用保険とは
雇用保険は、労働者が失業した際に生活を支えるための制度です。被用者が加入対象で、雇用主と従業員が保険料を分担して支払います。
失業給付
失業中の生活を支援するために支給される手当です。対象は、雇用保険に一定期間加入していた労働者で、就職の意思と能力があるにもかかわらず職を失った人です。給付額は、過去の賃金の50〜80％で計算され、支給期間は年齢や被保険者期間に応じて90日から最大330日までです。
育児休業給付
子育てのために休業する労働者に対して支給される手当です。対象は、雇用保険に加入している労働者で、子供が1歳（特定条件下で1歳6ヶ月または2歳）になるまで育児休業を取得した場合に支給されます。給付額は休業前の賃金の67％（最初の6ヶ月）および50％（それ以降）で計算され、最大月額と最低月額が定められています。
介護休業給付
家族の介護のために休業する労働者に対して支給される手当です。対象は、雇用保険に加入している労働者で、介護休業を取得した場合に支給されます。給付額は休業前の賃金の67％で計算され、93日分（連続または分割して取得可能）が支給されます。対象となる家族は、配偶者、父母、子供、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫などです。
生命保険と損害保険
社会保険制度に加えて、個人が任意で加入する生命保険や損害保険もあります。これらは公的な保険を補完するものであり、多くの日本人が加入しています。
生命保険
被保険者が死亡した場合に支払われる保険金や、特定の疾病にかかった場合の給付金などが含まれます。
損害保険
火災保険や自動車保険など、事故や災害による損害をカバーする保険です。
まとめ
日本の保険制度は、多層的であり、国民の生活を多角的に支えられるようにできています。政府が運営する公的保険と、民間企業が提供する私的保険が相互に補完し合うことで、国民の安全と安心を守っています。